高齢化が進むにあたって、年金の財源についても話題になっていますが、一方で
は、高齢者の方々が現役で仕事を続けることができる環境作りも必要ではないか
と思います。国際ジャーナルなどの雑誌において、高齢者の雇用というテーマか
ら特集があると面白いと思いますが、ある企業の取組みについては、これから
の高齢化社会における雇用の問題を考えるいいケースではないかと思います。
その企業は、取引先企業に転籍したり、子会社に出向したりした職員を
６５歳まで本体で再雇用する制度を導入するそうです。
これは、働く意欲のある人に年金が満額支給される年齢まで活躍できる場を用意し、
ベテランの経験やノウハウを営業力の強化などに生かすことが狙いとなっていま
す。その実現に向けて、これからビジネスモデルを作っていくそうです。一般的
に、４０から５０歳代で取引先に経理担当などとして転籍するケースが
多いと言われます。また、子会社やグループ会社への出向者も多くいます。
ただし、転籍・出向者は銀行本体で再雇用されることはほとんどないそ
うです。新しい制度の効果について、今後も注目したいと思います。







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