不況も難関資格試験合格者にも襲っているようです。もっとも、０７年から１０００人程度であった合格者を約３．５－４倍に増員したためでもあるようです。このような傾向が続くと、資格を取る代償となる苦労に対して得られる利益が少なくなることになり、公認会計士への優秀な人材が逃げていくことになるでしょう。
企業の正しい会計処理が成されていることを監査する公認会計士の職責は重いと言えるのだが、その割には公認会計士の重みが業績悪化で削減される職種の一つである程度でしかないことは正しい会計処理が軽視されていることであるのかもしれません。国税庁に所属させて税務処理と企業会計処理の両方を見ることにする案は議論の余地がないほど荒唐無稽なのだろうか。もちろん、そうなった場合は国税庁の看板では拙いので名前の変更が必要になってしまうのだが、優秀な人材の確保には繋がるであろう。
---以下、読売新聞引用要約
難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。このため、同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。




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